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こうすれば絶対よくなる! 日本経済

こうすれば絶対よくなる! 日本経済
田原総一朗 藤井聡
発売日:2021年4月10日
ISBN:978-4-7726-1138-9
価格:1400円(税別)

アスコムからの内容紹介

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT(現代貨幣理論)を提唱する
京都大学大学院教授の藤井聡に、
日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。

第1章 「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
第2章 「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
第3章 「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
第4章 「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
第5章 世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

 〝国の借金〟は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。
 そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。
 提言1 プライマリーバランス規律の撤廃
 提言2 新型コロナ終息まで消費税0%
 提言3 企業に対する粗利補償
 提言4 未来を拓く危機管理投資
 これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。
 藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
 しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか?
 MMT(現代貨幣理論)に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。
 そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。
 経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。
 正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。
 こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。
 読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。
 そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。(田原総一朗)

著者プロフィール

田原 総一朗 (たはら・そういちろう)

ジャーナリスト。
1934 年、滋賀県生まれ。60 年、岩波映画製作所入社、64 年、東京 12 チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77 年にフリーに。
「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」(テレビ朝日系)でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98 年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。
早稲田大学特命教授として、2017年3月まで「大隈塾」塾頭も務める。「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)、「激論!クロスファイア」(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。
著書に『田原総一朗自選集(全5巻)』『田原総一朗×佐藤優 この世界を知るための教養』(アスコム)、『日本の戦争』(小学館)など多数。
http://www.taharasoichiro.com


藤井 聡 (ふじい・さとし)

京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。
1968年、奈良県生まれ。京都大学卒業、同大学院修了後、同大学助教授、東京工業大学教授等を経て現職。
12年より18年まで安倍内閣・内閣官房参与にて防災減災ニューディール政策を担当。専門は経済財政政策・インフラ政策等の公共政策論。文部科学大臣表彰・若手科学者賞、日本学術振興会賞等受賞多数。
著書に『MMTによる令和「新」経済論』(晶文社)、『令和日本・再生計画』(小学館新書)など多数。「正義のミカタ」(朝日放送)、「東京ホンマもん教室」(東京MXテレビ)等のレギュラー解説者。18年より「表現者クライテリオン」編集長。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tb

目次

【第1章】 「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々

提言1:プライマリーバランス規律を撤廃せよ!

提言2:新型コロナ終息まで「消費税0%」にせよ!

提言3:企業に収入が減った分ほぼ全額を「粗利補償」せよ!

提言4:医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ!
ほか

【第2章】「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々

政府が財政破綻するというのは「完全にデマ」

アメリカもEUも青天井で個人、企業を支援しているのに、
日本は正反対の政策をやっている

プライマリーバランス堅持で、日本だけが回復できず
諸悪の根源は財務省である

「国家の借金」と「家計の借金」を同じだと考えるのはバカである

中央銀行を持つ政府は通貨を発行できる
よって破綻・破産はありえない!

財務省自ら「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と
公式ホームページで断言しているではないか

借金が拡大しても、日本はインフレにならないこれだけの理由

「反緊縮」の中心国家アメリカは、成長率がいちばん高い!
ほか

【第3章】「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々

衆院選は「消費税0%」を実現する大チャンスだ!

消費税0%の30兆円に加えて、30〜50兆円を財政出動しても何ら問題なし!

国民の払う所得税額は、安倍政権の7年間で
年15兆円から30兆円に倍増してしまった

麻生さんは財務大臣になったとたん、財務省の守護神になってしまった

97年の消費税5%から日本国民の〝貧困化〟が進みはじめた

財政を悪化させた真犯人は「消費税増税」なのだ!

消費税増税でデフレになり、日本だけが世界から取り残されてしまった

過去20年でマイナス20%成長。そんな国は日本だけだ!
ほか

【第4章】「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々

コロナ禍で政府のいうとおり自粛する国民に、補償を出すのは当たり前だ

「コロナで損した分を全部出す」シンプルな粗利補償はいちばん効率的だ

台風が強大化し、九州、西日本の集中豪雨にインフラが追いつかない

「財源がない」という緊縮財政ニッポンは、
世界のインフラ競争から大きく取り残されている

「構造改革」をどの政権でもいうのは、
まともな財政政策をやっていないということだ

【第5章】世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

デフレから脱却して経済力をもたなければ
日本は安全保障でも主体性を取り戻せない
ほか